ロイター通信によりますと、アムネスティ・インターナショナルは、１５９ヶ国の現状に関する年間報告において、「ミャンマーにおける少数派ロヒンギャ族のイスラム教徒の殺害や難民化は、人権問題における国際的な主導が欠如し、人種差別が拡大したことの結果だ」と表明しています。
また、「アメリカのトランプ大統領は、人権分野で後退し、マイナスの行動に出たことで、これに関する危険な事態を引き起こした」としました。
さらに、「表現の自由は今年、世界の人権擁護活動家にとって重要な問題となった」としています。
この国際人権団体の事務局長は、「世界は、ミャンマー社会において、民族浄化や軍の暴力、弾圧にさらされている少数派のイスラム教徒に対する嫌悪や抑圧の結果を目撃している」としました。
また、「昨年１月の、イスラム圏の数カ国の出身者を入国させないというトランプ大統領の行動は、嫌悪感を公然と広めている」としています。
